テレグラムはn番部屋事件や、闇バイト「ルフィ」などで地位を貶められつつある。もっともあらゆる世界中の戦争諸国が使っているツールとして地位を固めていることもあり、その深刻さに加速が増しています。

では他は安全？

ところがテレグラムが危険だという風潮に対して、他のSNSやプラットフォームも同様に危険であることを考えることは非常に重要です。

現代のデジタル環境では、個人情報やプライバシーがしばしば侵害されるリスクが存在します。

テレグラムに限らず、多くのプラットフォームが利用者のデータを収集し、その情報を商業目的やその他の目的に利用しています。しかし、テレグラムが他のSNSと比べて危険だという主張は、常に正しいという訳ではありません。

テレグラム以外は大丈夫か？　それは不明

まず、テレグラムが危険だという主張について考える際には、その危険性がどのような側面から生じるのかを明確にすることが重要です。

一般的に、テレグラムの安全性に関連する主な懸念は、暗号化されたメッセージのやり取りによって違法な活動や悪意のある行動が行われる可能性があることです

しかし、これはプラットフォームそのものが危険であるというよりも、その利用方法によって危険が生じる可能性があるという点で留意する必要があります。

永久に残るデジタルタトゥ

さらに、SNSやオンラインプラットフォームでの情報の永続性も懸念される要素です。過去の投稿やメッセージが永続的に保存され、利用者のプライバシーを侵害する可能性があります。

特に、顔認識技術やAIの進化により、過去の画像や情報から個人を特定し、追跡することが容易になっています。これは、TwitterやFacebookなどの非匿名SNSでも同様に起こり得る問題です。

就活ではびこる問題

就活の証明写真で企業が検索を掛けた場合、昨今の技術においてはすべての情報を引き抜くことは、いともたやすいでしょう。

また、SNS上での情報は永続的に保存される可能性があります。過去の投稿やコメントが将来の雇用主によって発見されることは、就職活動に影響を与える可能性があります。

投稿後にすぐに消えるアプリであっても、一度送信されたメッセージは削除されても相手のデバイスに残る場合があること、それが公開される可能性があることなど、さまざまな側面から物事を見たとき、安心と言い切れる要素は大変少ないように思われます。

Telegramでもその危険性は当然ありますが、自分の姿を表に出すのが主眼であるアプリではないため、匿名性を保ったまま運用を行えば、安全に利用することが可能です。

中国のアンコン

テレグラムはロシアのイメージが強いがドバイ発祥で、現在本社はタックスヘヴンに身を置いている。捜査上での協力はあるようだが、テレグラム自体の存在を脅かすような海外の圧力は今のところ目立ったものはありません。

しかしTikTokはどうでしょうか。すでにアメリカが利用を禁止しているように、中国政府がユーザーデータにアクセスている可能性があるため、安全保障上問題があるからです。

2022年12月に不正アクセス事件が明るみに出たことをきっかけに、世界各国でTikTokの利用禁止の動きが広がっています。

アメリカでは、2023年2月に連邦政府職員の公用端末でのTikTokの使用が禁止され、ニューヨーク市もセキュリティ上の懸念を理由に、市が支給する端末での使用を禁止しました。

2023年5月には、アメリカで初めてTikTokの利用を全面禁止する法律がモンタナ州で成立しました。この法律は、中国がアメリカおよびモンタナ州の敵対者であり、モンタナ州民や企業の知的財産に関する情報収集を行い、企業に対するスパイ活動や国際的なスパイ活動を試みているというものです。

TikTokは中国のアプリ開発大手、字節跳動科技（バイトダンス）の子会社が運営しており、連邦政府の議員もバイトダンスと中国との関係性を懸念しています。

このように、特にアメリカでは中国による情報収集を問題視しています。日本のユーザーが何の気なしに上げたデータは永久に吸い取られます。これは就活とかかわりがなくても生活面での脅威となります。

なお、このような制限はテレグラムには課されておらず、これは政府の_コントロール下にあるかないかが大きな違いであると見られます。無論、アンコンが強い国は、かえってテレグラムを使わないように制限することもあります（例：中国）が、皮肉な話ではあります。