SNS型投資詐欺で最も重要な問いは「お金はどこへ行くのか」である。被害者が振り込んだ資金は、単に詐欺師の口座に残るわけではない。瞬時に複数の金融経路を経て、追跡不可能な形に変換され、海外へと流出する。その最終的な変換先として機能してきたのが、暗号資産（仮想通貨）である。

🧸「なんで暗号資産なの？普通に銀行で受け取ればいいんじゃないの？」

🐻‍❄️「ﾌｫﾌｫ、普通の銀行口座は警察が差し押さえできるのじゃよ🐻‍❄️ でも暗号資産は国境を越えて瞬時に送金でき、ウォレットの所有者を特定するのが極めて難しい。一度ビットコインやステーブルコインに変換されてしまえば、現在の法的枠組みでは被害回復がほぼ不可能なのじゃ。国民生活センターも2025年に、「暗号資産が絡む投資詐欺の被害回復は困難」と強く警告しておるのじゃよ」

詐欺グループが使う典型的な資金洗浄ルートはこうだ。まず被害者に国内の銀行口座への送金を指示する。その口座はいわゆる「使い捨ての出し子口座」であることが多く、短時間で暗号資産取引所への入金に使われる。ここで巧妙な仕掛けがある——暗号資産取引所は「誰からの入金か」を識別するため、振込依頼人名に特定の識別番号を追記させるシステムを使っている。詐欺グループは被害者に「依頼人名をこの番号に変えて振り込んでください」と指示することで、資金が直接自分たちのアカウントに入金されたものとして処理させ、その瞬間にビットコイン等へ変換、海外ウォレットへ転送してしまうのである。

🧸「えっ、振込の名前を変えるだけで？」

🐻‍❄️「そこが詐欺師の目のつけどころじゃ🐻‍❄️ﾋﾟｼｯ 普通のユーザーは振込依頼人名に識別番号を追加するだけじゃが、詐欺師は「全く別の名義に変えさせる」ことで、自分たちの管理口座への入金として処理させるのじゃ。これが法定通貨から暗号資産への「ロンダリングのボトルネック」だったのじゃよ」

2026年、この抜け穴を塞ぐ措置が国内金融機関で一斉に始まった。豊和銀行、京都銀行、福岡銀行など複数の銀行が、「口座名義人と異なる振込依頼人名への変更」をシステム上でブロックする規制を導入した。識別用の数字を名義に追記するだけの正当な利用は制限せず、「全く別の名義への変更」だけを遮断するというピンポイントな設計である。この措置は地味に見えて、法定通貨（円）から暗号資産への変換ルートに直接楔を打ち込む、非常に有効な水際対策となっている。

🧸「じゃあもう安全ってこと？」

🐻‍❄️「残念ながら、詐欺グループは別のルートを探してくるのじゃ🌟 資金移動業者の活用、海外の取引所への直接送金、NFTや他の暗号資産を経由した複数ホップの洗浄——イタチごっこは続くのじゃよ。ただ、ボトルネックを一つひとつ潰していくことには確かな意味があるのじゃ❄️」

暗号資産による資金洗浄は、詐欺グループにとって「次の詐欺インフラへの再投資資金」でもある。AIの学習コスト、偽の取引プラットフォームの維持費、新たな詐欺師の採用・訓練——被害金の一部は確実に次の被害者を生み出すサイクルの燃料となっている。詐欺を撲滅するということは、この資金サイクルを断ち切ることと同義である。