なぜ誤送金が起きたのか？
誤送金を受けた方は処分されたが
誤送金を受けた方が逮捕されました。おそらく行政内部でも処分などもされていることとは思いますが、誤って送金したのは町なので、町の責任者はその責を負う必要があります。
一般的な法律見解では、誤って送金を受けた側に非はないため、その損失補填はそれを行った者がおこなわなければならない、とみられていますし、そう考えられてきました。
しかしあまりにセンセーショナルな事件であったため、対応がかなり変わったのです。
なぜ誤った送金に？
給付金においては、会計のセクションが把握しているものと、把握していないものがあります。
会計はほぼすべての支出（”かい”などと呼ばれる、出先機関を除く）に携わり、職員の給与などもその例外ではありません。
しかし、職員の給与の真贋を数の少ない会計職員が見るのは不可能であり、それらはパッケージ化されています。つまり、とある自治体の支出は、
- 会計セクションが現に数値を把握できる支出
- 総数は把握できるが、中身は把握しきれないパッケージ化された支出（給与、特別な手当てなど）
- かい（出先機関の支出）
から成り立っています。このうち、b.に関して、会計ではそのすべてを把握せず、所管課に委ねています。
数万人が働いている自治体の給与について、総額はわかりますが、誰に何円支払う、といったものはもはやデータ化されており、その中身について会計課員が触れる機会はまずありません。町ではこれをFD（フロッピーディスク）で受け渡ししていたということですが、これは珍しいことではありません。
給付金が１人の手に渡ったのは、所管課によるシステムの不具合や誤作動、妙な手入力が原因であり、会計課単独の責であるということはほぼないというのがそだしの勝手な見解です。
カジノ返金
つぎはカジノ返金です。4630万のほぼすべてを簡単に回収できるというのだから凄い。ここでは、ある程度このオン（ライン）カジ界隈の様相をぼかして記述します。
オンカジ運営のほとんどは、拠点を海外に見せかけ、実のところ内国法人が行っています（まあそりゃそうですが）ただし内国法人の内、ペーパーカンパニーが細分化され、その親玉が誰か、というのは非常に掴みにくい状況です。
ペパカンに入ったお金は、特に何もなければそのままペパカンの利益になります。なお、細分化されたペパカンは幹部が一手に操っています。
しかし、行政や警察等から紹介や返金要請を受けた時は、すぐに対応するようになっているのです。
それは、そもそもペパカンの細分化は口座に大きなお金が入金されたときの”お尋ね”対策であり、まさに行政側のチェック逃れのためだからなのです。（さらに言えば消費税対策でもある）
行政側は、容疑者が入金したペパカン口座を認識することになりますが、幹部はトカゲのしっぽ切りで、この口座を利用しなくすれば、行政はお金が入るし、なおかつ好印象さえ与えれます。ペパカン側はこれ以上追跡されずに済むでしょうから、Win-Winです。
ちなみに当然ですが、ペパカンはその幹部の所有ではなく、個人を勧誘して法人化されたものですので、切り捨てるのも簡単です。（まるで受け子と指示役の関係のようですね）
あらゆる問題が結実し容疑者の逮捕へ
このようなカオスな状況から容疑者の逮捕に行きつくというのは、いかにも人柱のような感じですね。
人身御供によって、あらゆる問題が打ち消されたようなそんな気がします。オンカジも微妙に現在社会と共存していますし、必要悪というか、裏で誰か政治家が絡んでいるような気もしてなりません。
町側の権力者が町の不正をもみ消す、というほどの大層なパワーはないことでしょうから、この問題の本質は、実はカジノ利権とそのグレーゾーンビジネスでの金巡りが本質だったりしたりしなかったりしそうです。
Mousoued by そだし