コロナ禍で儲かった業界……医療業界は特に人件費を直接注入されることが多かったわけですから、かなり儲かりました。

特に病院でのコロナ作業従事者手当は100%補助だったので、直接的な人件費としては多大なばらまきに寄与しました。

コロナワクチンを接種する医者なんかは、本業をしばらく手じまいするほどのリターンでしたし、うらやましい限りです。

まあ、リターンの代わりにリスクも負う業界はまだいいでしょう。

問題はノーリスクでハイリターンな業界ですかね。

もっとも顕著なのは宿泊料用施設を貸したホテルでしょう。行政側は正規料金で借り上げることとなり、常に満室状態として貸付することができました。例えば1日2万×200部屋×30日だとして、何もしなくても月1.2億売り上がるということになります。

これは通常営業よりも儲かるので、美味しい想いをしたことでしょう。純利益も例年より膨らんだことから、比較的鋭い税務調査の目は向けられそうですが。

また、二階氏の凋落ぶりと旅行代理店への追及は比例関係になっている気がします。

コロナ禍で振るわなかった旅行代理店業界はその空いた人手をあらゆる業界に派遣することで、利益をむさぼりつくしました。あらゆる業界‥‥専らに行政です。

（一社）全国旅行協会の会長である二階氏とのつながりについては私のあずかり知らぬところですが、旅行代理店に対する、極めて手厚い支援は、各自治体、四方八方から行われたのは事実です。

コロナ禍で激減した旅行事業以外の案件として、旅行会社の経営を支えてきたBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）。ただ、業界の信用が揺らぐ不正請求が相次いで発覚するなか、JTBも自主点検をおこなった。

同社によると、ワクチン接種の事務局、ホテルをはじめとした療養施設の管理、県民割・全国旅行支援の事務局、各種給付金の事務局の4事業に関する請負案件は約1200件。以前からコンプライアンスについて、トップメッセージ、社内会議をなど通じ、特に精算業務については誤りがないよう常に注意喚起していた。自主点検に際し、業務に関わる社員の勤怠状況、委託先の報告に不正がないかチェック。客観的な指摘を求め、内部監査も実施した結果、不正は検出されなかった。

https://www.travelvoice.jp/20230526-153569

不正は検出されなかった、、という時点でかなり前の記事にはなるのですが、そもそもの業務としておかしな点をざっくりと書いていきたいと思います。

意味不明な点：借り上げの管理業務

一番意味不明なのはこれですね。ホテルを借り上げるのはわかります。

ただ、それを管理する業務というのがあって、医師・看護師派遣などの体制を整えるとかそういうやつです。

基本的にその監理の白羽の矢が立つのが旅行代理店ですが、なぜかは分からない。でも確かに上述の引用文でも「療養施設の管理」とあり、訳もなく食い込んでいる。

必要性は認めるところがあったとしても、委託費と見合っているかどうか、その資質を有するかについては、はなはだ疑問。

おかしな点：コルセン・ハーシス（コロナ患者管理システム）の入力業務

コールセンター業務については省略するとして、給付金や保険関係その他の為にシステムに入力する必要がありますが、これが基本的には人力だったようです。

ココアというクソも利権ゴミでしたが、それよりもこのもはや無意味ともいえるシステムに人材を無限投入。

実はこの関係の不正が主要旅行代理店をはじめとして暴かれ始めているわけです。

細かい話を言えば行政側が、コロナ患者の個人情報の管理を委託会社に任せる点について、国民に特に説明もないところは微妙なところとはいえる。（適法ではあるが適切かとは別の話である）

尼崎USB紛失事件は孫請けでしたが、流出された方にとってみては直接でも下請けでも関係はないので、問題というか懸念はする必要がありますね。

おかしすぎる点：旅行支援事業クーポンの委託費

旅行支援事業クーポンを各自治体で発行していましたが、その発行流通やPRの取り仕切りをしたのも旅行代理店です。

委託費のうちコールセンターに数千万の計上がありますが、このコールセンターの人件費に関しては違和感がないともいえない。なにしろクーポン発行で、クーポンを買います、というところの中に電話が介在する要素はそこまであるのか？電話で買えたら別だが、そのような仕組みにはなっていなかったはず。コロナのコールセンターとはまた別の話なのだし。

日本旅行の人件費に関する不正が判明したのは、愛知県の全国旅行支援事業「いいじゃん、あいち旅キャンペーン」の運営業務。同社は、宿泊施設・地域クーポン加盟店から提出された書類業務を中心に、10～15名を事務局に拠出。うち2名は同社員、残りの人数を外部派遣会社に委託していた。ところが、外部から不正疑いの通報を受けて調査したところ、旅行需要の急回復に伴って業務が忙しくなるのに対し、派遣会社から体調不良や個人事情で前日・当日の欠員連絡が入るたび、その補充として実際には勤務実態がない同社社員の名前を記載していたことが判明した。

不正は、166人日、45.5時間、請求額に換算して564万749円。同事業はJTBが受託し、日本旅行、近畿日本ツーリスト、東武トップツアーズ、名鉄観光サービスの4社が再受託するコンソーシアム形式で業務にあたった。全国旅行支援あいち協議会（愛知県・愛知県観光協会）からの事務局運営の委託費は約23.7億円に上る。

https://www.travelvoice.jp/20230629-153776

あるとしてコールセンターは4人いたらよくて、だとしたら1/１０くらいの人件費にはなりそうなもので。

上の囲みのように、すでに人件費のちょろまかしで問題になった分野です（これはコールセンター人員ではない）が、それにしてもクーポン発行量とコルセン含む委託費の釣り合いは取れているかも含め、メスが本当に入っているのだろうかは謎。

危険な点：三セクへの乗り出し

三セクというのは古い用語でしょうか、今ではPPI／PFIというのかもしれませんが、コロナ禍に乗じて、コロナ以外の業界にも乗り込んでいる。

とにかく安く入札して参入しまくるが、人的サービスのレベルは極めて低い。旅行代理店としてのホスピタリティ云々と代理店はおっしゃっているが、仲介業者になんのホスピタリティがあるかよくわからぬ（´･ω･`）

この問題、第一の問題と近いですが、ホスピタリティとかいう横文字でごまかすのはいいが、施設管理や運営のノウハウがあるはずもない業界なのですから、そんなところに居られても困るわけです。

もう一つの問題は、時限があって撤退、という点。長期継続契約を行っている場合、５年、標準的にはおおむね3年などの期間を委託するわけだが、代理店も本業に勢いが戻ると、二回目は応札しませんから、また委託先が変わる。

例えるならマンション管理業務委託をマンションのプロに任せていたが、安くなるので旅行代理店に任せることにした。旅行代理店が事業撤退し、もとの管理会社に委託したら、ずさんな管理が浮き彫りになった。

というような感じ。これは絶対に起きると断言できます。

その後

コロナが収束して旅行業界は元鞘に収まるのですが、パイの取り合いなので、それを奪いつくしてきたツケが回ってくると思います。

また、不正問題は、税務調査も含め今年からが本番という感じでしょうかね。どうなることやら。

Written by　そだし