（´･ω･`）この記事は夢です。

特捜部とは？

「特別捜査部」で検察庁の中の1つの部署ですが、おおむね40名ほどとされています。

平均給与をボーナス均しで約70万円だとすると1月で2,800万円が費消されています。

パーティー券問題のキックバックは5億円、特捜部は約半年動いて1億６千８百万円。
もちろん、あくまで推定になりますが、いくら少なく見積もったとしても１億円はあるでしょう。

ちなみに国会議員は税金ですが、パー券そのものは税金ではありません。

特捜部は1.７億円を結果不明瞭な捜査につぎ込んだという事になります。そして、責任どころか大義を果たしたとさえ言われるでしょう。

しかし、小物政治家と秘書を逮捕送検するだけで終わりというのはどういうマッチポンプでしょうか？

官僚こそが世の中を牛耳っている

財務省と検察には、「この国の本当の権力者はオレたちだ」という自負がある。霞が関出身の内閣官房副長官（事務担当）を交えて、彼らは毎週、定期的に会合を開き、政策課題から政局情報に至るまで、あらゆる問題について意見交換している。そんな役所は、この２つだけだ。

こちらの記事のこの部分が核心で、財務省が本質的にはこの国を牛耳っていることになる。シビリアンコントロールのように、財務省は検察庁を出動させ、自民党の派閥の捕縛にかかったのである。

ではその背景にあるのは何か？

一つは減税論かもしれない。

2023年10月6日

［東京　６日　ロイター］ – 松野博一官房長官は６日の閣議後会見で、自民党の議員連盟が経済対策で消費税減税を検討するよう提言したことに関連し、消費税率引き下げについては慎重に検討する必要があると語った。

松野官房長官は総合経済対策は「税制面での対応を含め、首相指示に沿って真に必要で効果的な政策を積み上げていくことになる」とした上で、「消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置付けられており、その税率を引き下げることについては慎重に検討する必要があると考えている」と語った。

自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日の会合で、経済対策として真水２０兆円が必要とし、５％への時限的な消費税率引き下げの検討を求める提言をまとめた。

終局宣言

上記の減税議論はパーティー券問題と共に吹っ飛び、派閥の解体にまで至りました。

そしてダメ押しが増税メガネの「少子化財源対策に国民1人あたり500円弱徴収」です。

これが自民党の支持率回復に働くとは考えにくく、また、なぜこのタイミングでこれを表明したか、それは捜査がほぼ終局にいたったことと関係がありそうな気がしなくもないですね。

結論

あ…ありのまま 今　起こった事を話すぜ！

「おれは　減税の話を聞いていたかと
思ったら　いつのまにか増税していた」

頭がどうにかなりそうだった…　催眠術だとか超スピードだとか

そんなチャチなもんじゃあ　断じてねえ

もっと恐ろしいものの片鱗を　味わったぜ…